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登録免許税

会社設立時に必要な費用である登録免許税

平成18年に会社法があたらしくなり、株式会社の設立時に必要な役員数や資本金額の制限がなくなりました。また、有限会社の制度は廃止され、株式会社に一本化され、株式会社自体の設立手続も簡略化され、設立にかかる時間も短くなったため、従来に比べて株式会社の設立が大変容易になりました。株式会社として会社を設立する際のメリットは、金融機関からの融資を受けやすく資金を調達しやすい、社会的信用度が大きい、所得が増えた場合には税金面で有利、赤字は最高7年まで繰り越すことができるなどがあります。

新会社法の施行により、論理的には資本金額が1円でも株式会社が設立できる、と一時期話題にもなりましたが、実際には会社を設立するには様々なお金が必要です。もちろん事業を始めるにあたって、実際にオフィスを借りたり、電話をひいたり、人を雇ったりということも必要ですが、それ以前に法人として登記する際にもかかってくるものがいろいろとあるのです。

会社設立の際には、法務局へ法人の設立登記を行いますが、このときに必要な費用の一つが登録免許税です。税額は設立する会社の種類やその資本金によって異なります。株式会社設立の際の税額は資本金の額の1000分の7となります。ただし、これによって計算した税額が15万円に満たないときは申請件数1件につき15万円と定められていますので、実質的には資本金が2億1千万程度までなら、一律15万円ということになります。

ちなみに、合名会社又は合資会社の会社設立の際には、一件につき6万円となります。
この登録免許税は、印紙を購入して、その印紙を設立登記の申請書に別紙として添付したものを一緒にして提出します。登録免許税用の印紙は法務局の中にある、印紙売りさばき所で購入することができますので、設立登記申請を提出に行った際に購入し、用意しておいた台紙に貼付けます。なお、この印紙は消印してはいけません。

会社設立費用には、この他に会社定款の認証の際に必要な印紙代が4万円、認証手数料5万円がかかりますので、資本金の額にかかわらず、最低でも24万円は必要ということになります。司法書士事務所などに設立登記の代行を依頼する場合には、その報酬額なども必要です。また、会社の印鑑の作成なども設立費用として必要ですが、これらの費用は会社設立後に創業時の費用として計上する事ができますので、領収書などは必ずとっておく必要があります。

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