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法律改正後の手続き

法律改正後の会社設立の手続きについて

平成18年より会社法が法律改正され、会社設立の方法が変更されています。
会社設立は設立の手続きを行う発起人により行われます。

会社設立の方法は発起設立と募集設立の2種類あり、募集設立は発起人以外の者に出資してもらい設立するもので、発起設立は発起人の出資によって行われるものです。

まず会社の基本事項を決定します。資本金、出資者、役員、事業の目的、会社の名称、本店の所在地、株式譲渡制限の有無などを決定します。
社名のことを商号といいますが、類似商号は禁止となっており同じ住所に同じ商号の法人設立は認められていません。

類似の住所や商号で会社を設立した場合は商号の差し止めや不正競争防止法による損害賠償になる可能性もあります。
会社法が法律改正されたことにより有限会社は設立できなくなり合同会社(LLC)、株式会社、合同会社、合資会社のうちから設立することになります。
最低資本金制度の特例で資本金制度が撤廃され、会社の種類とは関係なく最低資本金1円から設立することができます。

現物出資500万円以下なら検査役の調査なしで行え、新しい会社は様々な形態のものが認められるようになり取締役1名から株式会社を設立することができます。
取締役の任期は2年で監査役の任期は4年、株式譲渡制限会社なら任期を10年に延ばすこともできます。

新会社法では取締役の責任が緩和され、過失責任の原則が取り入れられており任務の懈怠がなければ責任を追及されなくなりました。
会社を設立するには定款を作成する必要があります。
定款とは会社の目的など基礎的な事項を規定したものとなります。

定款に記載する事業目的は誰が見てもわかるようなものでなければならず、営利を求めていない事業目的を定めることはできません。
許認可が必要な事業をする場合は設立目的の記載方法を誤ると許認可がおりず定款を変更しなければなりません。

定款は作成した後に、公証人役場に行って公証人の認証を受ける必要があります。
定款は3通作成し1通は公証人へ渡し、後の2通は登記を提出する際と保管用のものとします。
発起人全員の印鑑証明書、収入印紙などが必要となります。

出資金の払い込みを行います。発起設立の場合は残高証明で払い込みの証明ができます。
株式会社設立登記申請書、定款、設立時取締役、設立時監査役選任および本店所在場所決議書、設立時代表取締役を選定したことを証する書面、設立時取締役、設立時代表取締役および設立時監査役の就任承諾書、法人実印を捺印した印鑑届書、設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書およびその附属書類、払込みがあったことを証する書面、資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書、委任状を提出して設立の登記申請をし審査を受けます。
法人が登記されると会社設立完了となります。

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