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手続きと費用は?

会社設立の手続きと費用について

さて。あなたがはれて自分の事業を軌道に乗せ、事業の拡大のため等に、会社設立を行おうと決めたとき、具体的にどのような手続きや事務処理、そして費用が必要となってくるでしょうか。ここでは、それらの基本的な疑問を、出来るだけわかりやすく説明していくことにしましょう。

まず、会社設立をしようという方は、ご自身が自営などで行われている事業が、ある程度軌道に乗り、会社設立を行ったほうが税金や他の面で有利に動くためであるという事を前提としましょう。そしてここでは、自分自身で会社設立の手続きを行うことを前提としていきます。
会社設立といっても、その形態にはいくつかの種類があります。現行の日本の会社法では、株式会社、合同会社、合資会社などがあり、多くの皆さんは株式会社の形態を一番よく知っているはずでしょう。さて、

これらの会社の違いについてですが、一体どのようなところにあるのでしょうか。簡単に答えを言ってしまえは、それは資本金の金額と、役員の数、また責任の範囲と言うところでしょう。ですので、あなたの事業の規模や人員のサイズで、その選択は大きく違ってくるということです。それでは、各会社形態の、メリットやデメリットはどのような違いがあるでしょうか。まず株式会社を設立する大きなメリットは、株式公開を行うことが出来、自身の事業と名前の認知度と信頼を、社会的に上げたい場合には、最も適した形でしょう。株式会社の設立は出資者が一人以上いれば可能で、会社に向けて何らかの責任が生じた際には、間接有限責任としてだけ責任をおくことが出来ます。

同じく合同会社も、間接有限責任であり、出資者も経営者一人のみで設立が可能です。しかし、社会的な信用のデメリットとしては、株式の公開が出来ないということでしょう。

しかし、事業の規模によっては株式をするより、合同会社のほうが税金対策になるといえます。そして合名会社・合資会社ですが、こちらは合名会社は出資者が一人から、合資会社は二人以上から設立が可能ですが、この二つの形態の最大のデメリットは、経営者の責任が無限責任であるというところに限るでしょう。しかしこの二つの会社の設立形態は、決算報告や内部自治の制約が無いので、比較的簡単に会社を立ち上げることが出来ます。それにしも、無限責任というのは大変に重いものではあります。

さて、大まかにそれぞれの会社形態について説明したところで、皆さんが非常に気になるのが、一体費用はどの位で会社設立が出来るか、ということが疑問として生じてくるでしょう。
大まかな結論を先に申し上げるとすれば、合同会社60,000円、株式会社200,250円から設立が可能です。こちらはあくまでも届出に生じる法定費用で、もしご自身ですべての手続きを行われるのであれば、この費用で会社の設立が可能です。

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